傷病手当金を受給するには病気のために労務につくことができないだけでなく、会社を欠勤して給料を受けていないことも条件になります。
その会社を欠勤していて給料の支払いがないことを証明するのが事業主の証明の意義になります。
事業主は従業員から傷病手当金の申請をしたいと申し出があった場合には、この傷病手当金支給申請書の「事業主が証明するところ」に証明をしなければなりません。
このページでは事業主が証明するところの記入の仕方について説明していきます。

※平成26年7月から傷病手当金支給申請書の様式が変わりました。
新しい用紙の記入方法はこちらを参考にしてください。
《参考》
【平成26年7月新様式】傷病手当金支給申請書の記入方法!(事業主が証明するところ)


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事業主が証明するところ

こちらが傷病手当金支給申請書の事業主が証明するところの抜粋です。
全国健康保険協会の傷病手当金支給申請書の一部抜粋
傷病手当金事業主が証明するところ

傷病手当金支給申請書における事業主の証明は申請期間を網羅するように証明を記入することが大切です。
事業所が決めている給料の計算期間によって必要になる証明の範囲が変わるので注意が必要です。

例:給料の締日が毎月20日、傷病手当金の申請期間が12月25日から2月10日の場合

[図]
初回提出時には出勤簿賃金台帳を添付

要するに

  • 申請期間にかかっている賃金計算期間について証明する
  • 初回については証明した月とその前月分の出勤簿と賃金台帳を添付する

このことを念頭に置いて事業主の証明を記入していきます。

勤務状況

上の[図]の証明期間の出勤状況について印をつけていきます。
出勤であれば○、有給であれば△、公休であれば「公」、欠勤には/をつけます。
一番右はじには1か月分の出勤日数と有給日数を記入します。

ヒ、賃金を支払いましたか

給料の一部でも支払いがあれば「はい」にチェックをつけ、一切の支払いがなければ「いいえ」にチェックをつけます。

給料の種類・賃金計算

給料の支給状況が確認できるよう、給料の種類や賃金計算について記入します。

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支給した賃金内訳

上の○月○日~○月○日については賃金計算期間を記入します。たとえば毎月20日が締日、申請期間が12月25日から2月10日の場合には、「12月21日~1月20日」「1月21日~2月20日」となります。
そして給料区分について単価や支給額を記入します。
一般的な手当については既に記入されていますが、それ以外の性質の手当があればその手当も追記します。
もしも支給額の計算根拠に説明が必要な場合には隣の欄に計算式を記入します。

事業主の証明欄について

最後に「証明日」「事業所所在地、名称、事業主氏名」を記入し、事業主の印を押印しますが、ここで注意が必要な点があります。
事業主の証明は申請期間が経過してから行うことが必要です。
こうなるであろうという見込みの証明はできないのです。
ですから申請期間が経過した後に記入をする必要がありますし、申請期間が経過した後の日付が証明日に入ることになります。
一切出勤がなく、給料を支払っていない場合には先に証明書に書いてしまいがちですが、事業主の証明は申請期間経過後に行いましょう。
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